2020年6月19日
お知らせ
経済産業省より：家賃支援給付金について
【家賃支援給付金】
令和2年度第2次補正予算が6/12に可決・成立しました。
◎支払対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当すること。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
◎給付額：申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給します。
◎給付率：2/3
◎給付上限額：月額は法人50万円、個人事業主25万円。※複数店舗を所有する場合など、上限を超える場合の例外措置を設ける。
≪注意①≫制度の詳細を設計中。申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定。
≪注意②≫確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となる可能性があり。準備しておきましょう！
